就業規則･諸規定作成･変更

就業規則の問題点

就業規則は、経営者･従業員ともにあまり見ておらず、
作成には時間とコストがかかるので、その必要性を重視していないのが現状です。

会社のルールとなる就業規則等に関する作成及び変更業務

労使間に問題がないときには就業規則は必要ないのかもしれませんが、ずっと何の問題もなく社員が働いてくれるとは限りません。就業規則は、労使間トラブルや、問題社員が出てきた場合にこそ必要なのです。

一部の会社では、労務トライブルや問題が発生した後に就業規則の作成をしようとします。しかし、トラブルが起きた後の作成は、余計に労使間の関係を悪化させる場合もありますので、平時に就業規則を作成し、ルールブックとして内容を明文化しておくことが大切です。

訴訟、労働審判、あっせんなど公の場で争う際、まず就業規則の規程内容を確認します。つまり規程内容は非常に重要となりますので、単に作成すれば良いものではありません。他社の就業規則をそのまま流用している会社も多いですが、注意しなければなりません。ここぞという時に何の役にも立たない就業規則は意味がなく、場合によっては労働者に法律以上の厚遇になっている場合もあります。