2022年　新入社員の意識～東京商工会議所の調査から

■ 新入社員が社会人生活で不安に感じること

６月は、４月に入社した新入社員が徐々に職場に馴染み始める時期ではないでしょうか。東京商工会議所は、2022年度新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等について調査を実施しています。本調査によれば、社会人生活で不安に感じること（複数回答）として、「仕事と私生活とのバランスが取れるか（55.4％）」、「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか（51.4％）」、「仕事が自分に合っているか（49.7％）」が上位に挙がっています。
入社当初は不安が多いものです。周囲も目を配りながらサポートできるとよいでしょう。

■ 会社を選ぶうえで魅力に感じる企業制度

本調査では、就職する会社を選ぶうえで魅力に感じる企業の制度についても尋ねています（複数回答）。多いものとして「年次有給休暇取得の推進（42.5％）」、「時差出勤・フレックスタイム制勤務41.9％）」、「テレワーク（在宅勤務）（36.1％）」など働き方に関するものが挙がっており、その他、「資格（検定）等の取得支援（39.8％）」、「人材育成体系（研修）の充実（38.8％）」など、スキルアップに関する選択肢も上位に挙がっていることが特筆されます。

■ 新入社員の意識変化

本調査での「今の会社でいつまで働きたいか」という問に、「定年まで」との回答は23.8％だったそうです。これは10年前の調査との比較では、12.4ポイント減少しており、新入社員の意識変化がみてとれる結果となっています。
新入社員の個性や意識は様々ですが、働く人の意識は年々変化しています。企業も今後の人材確保の意味で、自社の状況を見直して、選ばれる企業を目指すことが肝要でしょう。

【東京商工会議所「2022年度新入社員意識調査」】https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029600

週休３日制度について

■ 政府も導入を後押しする週休３日制度

１週間の休日を３日間にする週休３日制度。社員の育児・介護による離職防止や自己啓発（スキルアップ）時間の確保など、社員が働きやすい環境をつくることは、採用時の制度の魅力アップにもつながります。大手では日本ＩＢＭ、ヤフー、みずほＦＧ、ユニクロなどが導入しています。
政府も「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021、令和３年６月）において「選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」としています。

◆運用の仕方
運用にあたっては、主に①勤務日が減った分、収入が減る、②出勤日の働く時間が増え収入は同じ、③出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ、の３つのパターンがあります。①を採用する企業が多いようです。

◆収入維持が定着のカギ？
転職情報サイト「マイナビ転職」の調べでは、週休３日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約６割が「不可能」と回答しています。また、週休３日制は、勤務日が１日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が８割弱を占めています。年代別では、20代は収入が減っても「利用したい」が（３割弱）とほかの年代より高く、収入よりも休みを優先する割合が高くなる傾向があるようです。
週休３日制を導入するための対策としては、「業務の効率化」や「上層部の意識改革」「人手を増やす」などの回答（自由回答）が上がっており、生産性向上と人手不足の解消がポイントになるようです。

【マイナビ転職「週休３日制の意識調査」】https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/09