テレワークを行う従業員の本音は？

 テレワークを行う従業員の本音は？

連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った「第 41 回 勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人（4,307人）を対象に行われたものです。今回の調査結果（速報）では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知ることができます。

 Zoom等の利用状況

ビデオ対話型のコミュニケーションツール（ZoomやSkype、Teams、Webexなど）の利用状況を尋ねたところ、下記の項目については、全体では「まったく使わない」という回答が60～70％となっています。
○職場の会議・打ち合わせ
○取引先や顧客との打ち合わせ（オンライン商談など）
○上司への報告・連絡・相談
○教育研修

いくつかの機関で行われているテレワークの実施率の調査を見ると、実施率は30％程度のようですので、それと符合しているようにも見えます。

 会社の支援

パソコンの貸与や業務に必要なデータ等へのアクセス方法を会社が準備するのは当然として、さらに一方踏み込んだ支援も必要なようです。調査では、次のような施策について、会社の支援が少ないと感じている人が多いようです。カッコ内は「あまり支援されていない」と「全く支援されていない」の回答の合計です。
○在宅勤務・テレワークの実施に向けた研修の実施（64.9％）
○通信費に対する手当の支払い（75.8％）
○光熱費に対する手当の支払い（78.7％）

テレワークの実施率は相対的には低いとはいえ、今回のコロナ禍を機に、コミュニケーションツールは一段と進歩しましたし、リモートで仕事ができる環境整備の必要性については、一過性のもので終わることはないと思われます。これからの労務管理でむしろ積極的に検討すべきポイントとなるでしょう。

【連合総研「第41回勤労者短観　調査結果（速報）の公表について」】

「選択的週休３日制」の導入に向けて議論開始

自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週３日休むことができる「選択的週休３日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。

 コロナ禍の柔軟な働き方の後押しに

厚生労働省の「令和２年度就労条件総合調査」の結果によると、全体の82.5％の企業が「週休２日制」を採用（うち44.9％は「完全週休２日制」を採用）し、8.3％の企業が「完全週休２日制より休日数が実質的に多い制度」を採用しています。
近年、働き方改革推進の一環として、大企業を中心に週休３日制を導入する企業が増えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中小企業でも在宅勤務や柔軟な働き方への対応が求められるようになりました。そこで、政府は、労働生産性を高めながら働き方の選択肢を広げるために「選択的週休３日制」の導入を促す議論を開始しました。

 メリットと課題

自民党の一億総活躍推進本部が示した「選択的週休３日制」のメリットは以下のとおりです。
・育児や介護、治療に充てる時間の増加
・リカレント教育（学び直し）や大学院進学によるキャリア形成
・地方での兼業やボランティア活動の促進

一方で、給与体系や人事評価、労務管理への影響が懸念されます。特に１日あたりの労働時間が増え週の出勤日数が減ることによって、個人や他の従業員への業務の負担が増えることが考えられます。また、従業員の多い大企業や中小企業の人員に余裕のある部署等は導入しやすいが、従業員数の少ない中小・零細企業には導入のハードルが高いとの意見も出ています。

現在、企業は週休３日制を労使の合意などで導入することができますが、政府は「選択的週休３日制」を導入する企業に対する助成金等の支援も検討しているとしています。今後、メリットや課題について十分に議論し、労使双方の効率化が図られることを期待したいと思います。

【厚生労働省「令和２年度就労条件総合調査」】