割増賃金は正しく計算して支払われていますか。

　先日、弊所に労務トラブルで相談があったのですが、従業員から時間外労働に対する割増賃金の計算が正しくないから不足分を支払ってほしいという事案でした。労務トラブルに発展せずとも、新規の顧問先等の割増賃金計算方法を確認すると、計算が間違っているケースはかなりの割合（半分以上くらい）であります。改めて割増賃金の計算についてご説明いたします。

■ 割増賃金とは

　労働者が「法定労働時間を超えて労働した場合」、「法定休日に労働した場合」、「深夜時間帯に労働した場合」会社に対して通常よりも多い賃金の支払いを義務付けるものです。（労働基準法第３７条）これを「割増賃金」と言い、いわゆる「残業手当」、「休日手当」及び「深夜手当」等がそれにあたります。
　なお、法定労働時間とは原則１日８時間、週４０時間、法定休日とは原則１週間に１日の休日、深夜労働とは２２時から翌日５時までの時間ですので、「法定」と「所定」とは区別して考える必要があります。（例:１日７時間３０分が所定労働時間で１時間残業した場合、３０分は所定超法定内残業となり、３０分は法定超残業となります。）

■ 割増賃金の計算方法

　割増賃金の金額は以下の式で算出します。

　　　割増賃金額＝1時間当たりの賃金額×時間外労働(休日労働、深夜労働)の各時間数×割増賃金率

　割増賃金率とは、時間外労働の場合（1+0.25）以上、休日労働（1+0.35）以上、深夜労働0.25以上となります。時間外労働が６０時間を超える場合は（1+0.5）以上が必要となります。

　なお、「１時間当たりの賃金額」は、月給制の場合は以下のように計算します。
　
　　　月の所定賃金額÷１か月の平均所定労働時間

「１時間当たりの賃金額」は、所定労働時間に対して支払われる賃金が対象となります。ただし、以下の①～⑦は労働と直接的な関係が薄く、個人的な事情に基づいて支給されている手当です。そのため「１時間当たりの賃金額」を計算する際には控除することができます。
　　　　①　家族手当
　　　　②　通勤手当　　　　　　
　　　　③　別居手当　　
　　　　④　子女教育手当　　 　　
　　　　⑤　住宅手当　　　　　　
　　　　⑥　臨時に支払われた賃金　　
　　　　⑦　１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

　①～⑦以外の賃金は全て算入しなければなりません。また、①～⑤の手当については、名称にかかわらず、その手当の支給要件によって除外できるかどうか判断されます。

■ 割増賃金の計算から控除できる手当例

　①家族手当……　扶養家族の人数又はこれを基礎とする家族手当額を基準とした手当
　　※扶養家族に関係なく、例えば一律に１万円支給している場合は除外できません。
　
　②通勤手当……　通勤距離又は通勤に要する実際費用に応じて支給される手当
　　※通勤にかかる費用や距離に関係なく、例えば１日５００円支給するような場合は除外できません。

　③住宅手当……　住宅に要する費用に応じて定率を乗じたり、段階的に算定される手当
　　※例えば住宅の形態ごとに一律で賃貸住宅者２万円、持家居住者１万円支給するような場合は除外できません。

■ 割増賃金の計算間違い例

　割増賃金の計算間違いの多い事例は以下のようなケースです。
　　　1. 「１時間当たりの賃金額」に算入すべき手当を入れていない
　例えば、役職手当、食事手当、皆勤手当など本来は「１時間当たりの賃金額」を計算する際に算入しなければならないのに除外している。
　　　2. １か月平均所定労働時間が間違っている
　月給制の場合、「１年間所定労働時間÷１２」で計算されていない。

■ 歩合制に割増賃金は必要？

　営業職等に毎月の売上に応じて歩合給を支給しており、法定労働時間を超えて労働していた場合に割増賃金が必要ではないと思っておられる方は多いようですが、実は歩合給に対しても割増賃金は必要です。以下の計算方法となりますので、これまで説明した割増賃金の計算方法とは異なります。
　
　　賃金計算期間における歩合給÷総労働時間×0.25×時間外労働の時間数
※歩合給については、時間当たりの賃金は歩合給ですでに支払われているため、加算すべき割増分の2割5分のみ支払うことになります。

　割増賃金を正しく計算するためには、労働基準法等の正しい知識が不可欠です。なお未払賃金があった場合は、労働基準法違反になる可能性及び遡って支払いを求められることがありますので、自主点検することや不明な場合は社労士等に相談することがトラブル防止には必須です。