働きたい！と思わせる会社になるために

求人を出してもひとが集まらない・・・特に現場仕事や、サービス業などでは頭を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。労働人口の減少、また一時に比べれば景気は上向き傾向であり、大企業、人気業種、人気職種に優秀な人材が偏ってしまうのは仕方がないかもしれません。例えば全国にチェーン店があるような飲食店では、アルバイトが集まらずに社員が現場に出て膨大な労働時間を費やしてしまうような過酷な労働環境に陥った結果、社員の離職率の上昇、逆に応募者が減少し、既存の社員のさらなる労働環境の悪化につながり、しかも莫大な求人広告費がかかるというような悪循環となってしまっているように思えます。ただなんとか優秀な人材を確保するために下記のような工夫をしている会社も増えています。

■大手コーヒーチェーン・・約800人いる契約社員のほぼ全てを正社員に
■大手食品スーパー・・・２時間でもＯＫ「週１日、２時間でかまいません」
■ＩＴ（フリマアプリ）・・産休・育休中の給与を100%保障、育児・介護休暇の有償化、全社員に対して死亡保険に加入等
■webサービス・・育休と介護休暇を最長6年間取得可能。また、育児・介護による時短勤務は期間無制限で、看護休暇の日数は定められていない。
■有名家具販売・・男女問わず子が1歳に達するまで育休を取得可。
■ＩＴ・・マッサージルームがあり、マッサージ師が常勤していて気軽に予約もとれる
※最近、オフィス向けのマッサージ専門店が人気があるそうです。
その他、失恋休暇、週２回はプロのシェフが料理をしてくれる、デート支援金がある等々ユニークな福利厚生を実行している会社もあります。

もちろん、賃金を上げる、休日を増やす等の王道の対策も必要ですが、とくに中小企業にとってはできることとできないことがあります。例えば、長時間労働が多いＩＴ系や現場系の会社ではマッサージのサービスはうれしい制度だと思いますし、女性が多い職場では、結婚、出産、育児、介護に対して安心できるような制度は優秀な人材を失わずにすむことにつながります。子育て中の専業主婦の方にとって働きやすい環境を徹底することも効果があると思います。

人材不足倒産が増えている現状では賃金以外にも「この会社で働きたい！」と思わせるような独自の勤務体系、福利厚生制度を考えてみることも人材不足対策のひとつになるのではないでしょうか。

社会保険労務士　岡本　芳幸