マイナンバー制により何が変わるのか

～年金機構、税務署、自治体が同じ情報を共有できる意味とは～

最近、各メディアを賑わせているマイナンバー制によってこれまでと何が変わるのか、または変わる可能性があるのかを考えます。最近話題の『年金情報流出問題』のようなセキュリティー問題とは別にこの制度が開始されると具体的にどう変わるのか？という観点から例を挙げたいと思います。
① 扶養になれないひとが続出する可能性
まずマイナンバーの提出が必要となるのは本人だけではなく、家族（被扶養者となるひと）の分まですべて必要となります。
つまり、家族の収入なども簡単に把握できることになります。税法上の扶養も健康保険上の被扶養者になれる収入に上限が設けられています。いわゆる103万円130万円の壁というものです。これまでは家族の収入等については自己申告となっていることが多く、例えば実際のパートの収入がどれくらいなのかはうそをついていてもほとんどわからない状態でした。各機関が情報を共有することで今後はより厳密な審査となる可能性が大きくなります。

② 副業が会社や家族にばれる可能性
結論からいうと副業はばれることはありません。マイナンバーは一定の目的以外では使用されることはないからです。「ただ疑問を抱かれることにはなるかもしれません」
理由は『住民税』にあります。この税金は所得によって金額が変わってきます。
そこで疑問を抱かれる可能性があるのはどういう場合か、それは給与以外に所得があるにも関わらず確定申告をしてこなかった方になります。同制度の導入により、申告漏れはすぐにわかります。※実際、この確定申告をされていない方は多いように思えます。
会社は住民税の金額が給与と比較すれば矛盾するような高額な税金額となっていれば疑問に感じるかもしれません。現実問題、担当者がここまで注意して見ているかはわかりませんが副業の所得によっては疑問を抱かれる可能性があります。

この制度の導入の大きな目的のひとつとして『平等性』があります。税金、社会保険料等はできれば払いたくないという本音が聞こえてきそうですが上記に挙げた例にしましても「正直者がバカを見るのはおかしい」という観点からすればあたりまえのことを正そうとする制度でもあるのでないでしょうか

社会保険労務士　岡本　芳幸