平成25年度から雇用促進税制が拡充されました

雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上（中小企業は２人
以上）、かつ、10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税（個人
事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する
必要があります。

※１　個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成26年12月31日まで。

【拡充内容について】
平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。
(1)　税額控除額を40万円に引き上げ（現行20万円）※２
(2)　適用年度途中に高年齢継続被保険者※３になった者を雇用者として扱う

※２　当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
※３　高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用さ
れていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用さ
れている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者となら
ない者のことをいいます。

【対象となる事業主の要件】
・　青色申告書を提出していること
・　適用年度とその前事業年度※４に、事業主都合による離職者※５がいないことなど

※４　事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した
各事業年度。
※５　雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用
保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「３ 事業主の都合による
離職」に該当する場合を指します。

[[詳しくはこちら http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html]]

出所：厚労省人事労務マガジン／第31号