就業規則・諸規定作成・変更

会社のルールとなる就業規則等に関する業務を行います

就業規則・諸規定作成・変更
会社のルールとなる就業規則等に関する業務を行います

就業規則は、経営者・従業員ともにあまり見ておらず、作成には時間とコストがかかるので、その必要性を重視していないのが現状です。
労使間の問題がないときには就業規則は必要ないのかもしれませんが、会社は常に何の問題もなく社員が働いているとは限りません。就業規則は、労使間トラブルや、問題社員が出てきた場合にこそ必要なのです。
経営者の多くが、どうしようもなくなった際に就業規則の作成を思い立ちます。しかし、トラブルが起きた際の作成は、余計に関係を悪化させる場合もありますので、平時きちんとした就業規則を作成し、ルールブックとして内容を明文化しておくことが大切です。
訴訟、労働審判、あっせんなど公の場で争う際、まず就業規則の規程内容を確認します。つまり規程内容は非常に重要となりますので、単に作成すれば良いものではありません。他社の就業規則をそのまま流用している会社も多いですが、注意しなければなりません。ここぞという時に何の役にも立たない就業規則は意味がなく、場合によっては労働者に法律以上の厚遇になっている場合もあります。

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    サービスイメージ

    当事務所では、就業規則を作成、変更する際には担当者や経営者に対してヒアリングを行います。すでに就業規則がある会社につきましては、就業規則の診断を行ったうえで、どの規程をどのように変えるべきなのかをアドバイスいたします。また、就業規則の変更にあたっては、不利益な変更となる場合もございますので、法律的なリスクの説明を行い、会社ができうる対策をアドバイスいたします。

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